スマートフォン・タブレット型端末のソリューション提案、店舗向けシステムのINEST 株式会社

LinkCafe-BB 接続サービスご利用規約

第1章 総則

第1条(規約の適用)
ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、このLinkCafe接続サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)に基づき、各種LinkCafe接続サービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。

第2条(規約の変更)
当社は、事前の予告なく本規約の内容を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の内容によります。

第3条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  • (1)お客様契約とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
  • (2)お客様とは、当社とお客様契約を締結している者をいいます。
  • (3)申込者とは、当社に対し、本規約第8条によるお客様契約の締結の申込みをした者をいいます。
  • (4)消費税等相当額とは、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき課税される消費税および地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
  • (5)料金等とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれに係る消費税等相当額をいいます。
  • (6)本サービス用通信回線とは、本サービスに使用するため、当社が他の電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)(以下「事業法」といいます。)第9条の登録を受けた者および事業法第16条第1項の届出をした者をいいます。以下同じ。)から提供を受ける電気通信回線をいいます。
  • (7)本サービス用設備とは、本サービスに使用するため、本サービス用通信回線に接続された当社の電気通信設備(コンピュータ本体、入出力装置およびその他の機器ならびにソフトウェア等をいいます。)をいいます。
  • (8)ユーザーIDとは、お客様を識別するための英字及び数字の組み合わせであって、当社がお客様契約に基づいて割当てるものをいいます。
第2章 本サービス

第4条(本サービスのコース)
本サービスには、別表に定めるコースがあります。

第5条(提供区域)
本サービスの提供区域は、日本全国とします。

第6条(営業時間)
本サービスを利用できる時間は、1日24時間、1週7日とします。ただし、別途当社が定める本サービス用設備に係る保守の時間を除くものとします。

第3章 契約

第7条(契約の単位)
当社は、1つのユーザーID毎に1つのお客様契約を締結するものとします。

第8条(申込)
お客様契約の申込は、本規約に同意のうえ当社所定の方法により行うものとします。

第9条(申込の承諾)
お客様契約は、前条に定める申込に対し、当社がこれを審査のうえ承諾したときに成立します。
2 当社は、次の各号の場合には、お客様契約の申込を承諾しないことがあります。また、当社は、お客様契約成立後であっても、次の各号の一に該当することが判明した場合には、当社所定の方法にて通知することにより、お客様契約を解除することができるものとします。

  • (1)申込者又はお客様が、お客様契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
  • (2)申込者又はお客様が、料金等の支払を現に怠りまたは怠るおそれがあると当社が判断した場合
  • (3)申込者又はお客様が、過去に不正使用等によりお客様契約(その他当社が提供するサービス契約を含みます。)の解除または本サービス(その他当社が提供するサービスを含みます。)の利用を停止されていることが判明した場合
  • (4)第19条第1項各号に定めるいずれかの料金等の支払方法を選択した申込者又はお客様が、当該料金等の支払方法の利用を認められていないとき
  • (5)その他、当社が申込を承諾し、又はお客様契約を継続することが不適当と判断した場合

第10条(契約事項の変更等)
お客様は、前条の申込内容に変更があるときは、当社所定の方法により直ちに当社に通知するものとします。
2 お客様は、本サービスのコースの変更を希望する場合には、当社所定の方法により、当社に申込むものとします。
3 当社は、前項の変更申込があった場合は、前条の規定に準じて取扱います。
4 当社は、前項の規定により変更申込を承諾した場合は、変更を承諾した月の翌月の初日からの本サービスの利用について変更された事項を適用します。

第11条(権利の譲渡等)
お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾を得ない限り、お客様契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。

第12条(お客様が行う契約の解除)
お客様がお客様契約を解除しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、毎月の初日から25日までに当社に通知のあったものについては当該通知のあった月の末日に、また、毎月の26日から末日までに当社に通知があったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に、お客様契約の解除があったものとします。
2 前項の場合において、その利用中に係るお客様の一切の債務は、お客様契約の解除があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

第13条(一時休止)
お客様は、本サービスの利用を一時休止しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、一時休止に係る条件は、当社が別途定めるものとします。
2 前項による一時休止に係る期間が3年を経過した場合、当社は、一定の予告期間をもって当社所定の方法によりお客様に通知することにより、お客様契約を解除することができるものとします。

第4章 利用中止、利用停止および当社が行う契約の解除

第14条(利用中止)
当社は、次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、お客様による本サービスの利用を中止することがあります。

  • (1)当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
  • (2)他の電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合

第15条(利用停止)
当社は、お客様が次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、当該お客様による本サービスの利用を停止することがあります。

  • (1)お客様契約に関して当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
  • (2)支払期日を経過してもなお料金等を支払わない場合(なお、第11条により権利の譲渡が行われた場合には、権利の譲渡人による料金等の不払も含むものとします。)
  • (2)第19条第1項各号に定めるいずれかの料金等の支払方法を選択した申込者が、当該料金等の支払方法の利用を認められなくなったとき
  • (4)破産、民事再生、会社更生、または特別清算開始の申立があった場合
  • (5)第23条の規定に違反した場合
  • (6)前各号の他本規約上の義務を現に怠りまたは怠るおそれがある場合

2 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間または停止を解除する条件をお客様に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3 お客様が複数のお客様契約を締結している場合において、当該契約のうちのいずれかについて本条第1項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、当社は、当該お客様が締結する他のすべてのお客様契約においても本サービスの提供を停止することができるものとします。
4 前3項の場合において、その利用中に係るお客様の一切の債務は、本サービスの利用停止があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

第16条(当社が行う契約の解除)
当社は、前条の規定により本サービスの利用停止を受けたお客様が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、当社は何らの責任も負うことなく、当社所定の方法により通知することにより、お客様契約を解除することができるものとします。
2 お客様が前条第1項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合には、当社は何らの責任も負うことなく、本サービスの利用停止をしないで、当社所定の方法により通知することにより、お客様契約を解除することができるものとします。
3 前2項の規定によりお客様契約が解除され、当社に損害が発生した場合、当社はお客様に対し損害の賠償を請求できるものとします。

第5章 料金等

第17条(料金等)
料金等の額は、別表によるものとします。
2 料金等については、本サービスの提供開始日(開通日)の属する月の翌月の初日から発生するものとします。
3 お客様契約が月の途中で終了した場合であっても、料金等は減額されないものとします。

第18条(料金等の計算方法等)
当社は、料金等について、毎月の初日から末日までの間(以下「料金月」といいます。)を単位として計算します。
2 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月を変更することがあります。

第19条(料金等の支払方法)
お客様は、次の各号の方法のいずれかで、料金等の支払を行うものとします。

  • (1)預金口座振替
  • (2)その他当社が定める方法

2 料金等の支払が前項第1号に定める預金口座振替による場合、料金等は本サービスを利用した月の翌月27日(当日が金融機関または郵便局の休業日のときは翌営業日)にお客様指定の口座から引落されるものとします。
3 料金等の支払が本条第1項第2号に定める方法による場合、料金等の支払期日及び支払方法は、別途お客様契約で定めるものとします。
4 前2項の規定にかかわらず、料金等について、その全部または一部の支払時期を変更させていただくことがあります。
5 料金等の支払いにかかる手数料は、お客様の負担とさせていただきます。

第20条(延滞利息)
お客様は、料金等(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。

2 当社は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切捨てます。

第6章 利用上の注意

第21条(端末等)
お客様は、自己の費用と責任で、当社指定の端末を準備し、電気通信事業者等の電気通信サービス等を経由して本サービスを利用するものとします。
2 お客様は、本サービスの提供に支障を与えないために、前項の端末を正常に稼働するように維持するものとします。

第22条(情報の管理)
お客様は、本サービスを利用して受信しまたは送信する情報については、本サービス用設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。また、お客様は、やむを得ない事由により本サービス用設備が故障した場合、お客様の情報が消失することがあることをあらかじめ確認するものとします。

第23条(お客様の義務)
お客様は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。

  • (1)本サービスにより利用し得る情報を改ざんしまたは消去する行為
  • (2)有害なコンピュータプログラムまたは情報等を送信、掲載または書込む行為
  • (3)他のお客様のユーザーID等を不正に取得もしくは使用し、または他のお客様もしくは自己のユーザーID等を不正に他のお客様もしくは第三者に使用させる行為
  • (4)他のお客様、当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
  • (5)他のお客様、当社もしくは第三者を誹謗中傷しまたはその名誉もしくは信用を傷つけるような行為
  • (6)他のお客様、当社もしくは第三者の財産またはプライバシー等を侵害する行為
  • (7)詐欺等の犯罪に結びつく行為
  • (8)他のお客様、当社もしくは第三者に対し無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、他のお客様、当社もしくは第三者が嫌悪感を抱く電子メール (嫌がらせメール等)を送信する行為、一時に大量の電子メールを送信する等により他のお客様、当社もしくは第三者の電子メールの送受信に支障をきたす行為、または特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)に違反する行為(以下まとめて「迷惑メール等送信行為」といいます。)
  • (9)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待または若年者にとって不適当もしくは有害な内容の画像、映像、音声、文書または情報等を送信、掲載または書込む行為、またはインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)に違反する行為
  • (10)お客様もしくは第三者の設備等または本サービス用設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用または運営に支障を与える行為
  • (11)事実に反する情報または意味のない情報を送信、掲載または書込む行為
  • (12)その他法令に違反し、または公序良俗に反する行為
  • (13)その他本サービスの運営を妨げるような行為
  • (14)その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為

2 当社は、前項各号に掲げる内容のファイルその他当社が本サービスの運営上不適当と判断したファイル等を、掲載停止または削除することがあります。ただし、当社は、当該ファイル等を掲載停止または削除する義務を負うものではありません。
3 お客様は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し他のお客様または第三者に対して損害を与えたものとして、当該他のお客様または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、当該お客様は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第24条(他ネット接続)
本サービスの取扱いに関しては、国内外の法令及び国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。
2 お客様が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、お客様は、経由するすべての国の法令、電気通信事業者等の契約約款等およびすべてのネットワークの規則に従うものとします。

第25条(本サービスの変更、追加または廃止)
当社は、本サービスの全部もしくは一部を変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第2条の規定を準用するものとします。
2 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。

第7章 責任

第26条(責 任)
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(本サービスの利用に関し著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じ。)にあることを当社が知った時刻から起算して、1日の営業時間の全部についてその状態が連続したときに限り、当該お客様の損害賠償請求に応じます。
2 前項の場合における損害賠償の範囲は、当該お客様に現実に発生した通常損害とし、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間(1日の倍数である場合に限ります。)に対応する当該本サービスの料金(当該本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前6料金月の1日あたりの当該本サービスの平均料金(前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別途定める方法により算出した額)により算出します。)に、これに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲内で、かつ、その総額は、当該1日あたりの当該本サービスの平均料金の30日相当額に、これに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないものとします。
3 当社は、他の電気通信事業者の責に帰すべき事由により、本サービスの提供ができなかった場合、当社が当該他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を本サービスが利用できなかったお客様全員に対する損害賠償の限度額とし、かつ、お客様に現実に発生した通常損害に限り賠償請求に応じます。
4 天災、事変その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責を負わないものとします。
5 当社は、お客様が本サービスを利用することにより得た情報等(コンピュータプログラムを含みます。また、提携サービスによるものを含みます。)について、その完全性、正確性、有用性その他何ら保証しないものとします。当該情報等のうち当社以外の第三者による提供に係るものに起因して生じた損害等について、当社は、何らの責任も負わないものとします。

第8章 保守および運用等

第27条(当社の維持責任)
お客様は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。
2 当社は、当社が設置した本サービス用設備もしくは当社が他の電気通信事業者から提供を受けた本サービス用通信回線に障害が生じ、または本サービス用設備が滅失したことを知ったときは、速やかにその本サービス用設備を修理もしくは復旧しまたは当該他の電気通信事業者にその本サービス用通信回線の修理もしくは復旧を指示します。

第28条(通信利用の制限等)
当社は、事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、通信の利用を制限または中止する措置をとることがあります。
2 当社は、当社所定の通信手順を用いて行われた通信について、当該通信に割当てる帯域を制御することがあります。
3 当社は、お客様もしくは第三者による本サービス用設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用もしくは運営に支障を与える行為、またはお客様もしくは第三者による迷惑メール等送信行為があった場合、通信の利用を制限することがあります。
4 本条の規定により当社が通信の利用を制限または中止した場合においてお客様に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第9章 雑則

第29条(お客様への通知)
当社は、電子メールによる送信、ホームページへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により、お客様に随時必要な事項を通知するものとします。
2 当社からお客様への通知は、前項に基づきその内容が本サービス用設備に入力された日に効力を生じるものとします。

第30条(準拠法)
お客様契約に関する準拠法は、日本法とします。

第31条(合意管轄)
お客様契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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