スマートフォン・タブレット型端末のソリューション提案、店舗向けシステムのINEST 株式会社

端末機器貸出サービスご利用規約

第1章 総則

第1条(規約の適用)
ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、この端末機器貸出サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)に基づき、別表に定めるサービス(以下「対象サービス」といいます。)の契約者に対し、当社が別途定める端末機器(以下「本機器」といいます。)の貸出サービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
2 第28条(お客様への通知)、当社がその他の方法で行う案内及び注意事項等は、本規約の一部を構成するものとし、お客様はこれに従うものとします。

第2条(規約の変更)
当社は、事前の予告なく本規約の内容を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の内容によります。

第3条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  • (1)お客様契約とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
  • (2)お客様とは、当社とお客様契約を締結している者をいいます。
  • (3)申込者とは、当社に対し本規約第4条によるお客様契約の締結の申込みをした者をいいます。
  • (4)消費税等相当額とは、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき課税される消費税および地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
  • (5)料金等とは、本サービスの利用に関する料金その他の債務およびこれに係る消費税等相当額をいいます。
  • (6)本サービス用通信回線とは、本サービスに使用するため、当社が他の電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)(以下「事業法」といいます。)第9条の登録を受けた者および事業法第16条第1項の届出をした者をいいます。以下同じ。)から提供を受ける電気通信回線をいいます。
  • (7)本サービス用設備とは、本サービスに使用するため、本サービス用通信回線に接続された当社の電気通信設備(コンピュータ本体、入出力装置およびその他の機器ならびにソフトウェア等をいいます。)をいいます。
第2章 契約

第4条(申込)
お客様契約の申込は、本規約に同意のうえ当社所定の方法により行うものとします。

第5条(申込の承諾)
お客様契約は、前条に定める申込に対し、当社がこれを審査のうえ承諾したときに成立します。2 当社は、次の各号の場合には、お客様契約の申込を承諾しないことがあります。また、当社は、お客様契約成立後であっても、次の各号の一に該当することが判明した場合には、当社所定の方法にて通知することにより、お客様契約を解除することができるものとします。

  • (1)申込者又はお客様が、お客様契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
  • (2)申込者又はお客様が、料金等の支払を現に怠りまたは怠るおそれがあると当社が判断した場合
  • (3)申込者又はお客様が、過去に不正使用等によりお客様契約(その他当社が提供するサービス契約を含みます。)の解除または本サービス(その他当社が提供するサービスを含みます。)の利用を停止されていることが判明した場合
  • (4)第17条第1項各号に定めるいずれかの料金等の支払方法を選択した申込者又はお客様が、当該料金等の支払方法の利用を認められていないとき
  • (5)その他、当社が申込を承諾し、又はお客様契約を継続することが不適当と判断した場合

第6条(契約事項の変更等)
お客様は、第4条の申込内容に変更があるときは、当社所定の方法により直ちに当社に通知するものとします。

第7条(本サービスの提供開始日)
本サービスの提供開始日は、お客様に対する本機器の納入が完了した日とします。

第8条(最低利用期間)
本サービスは、本サービスの提供開始日翌月の月初から起算して48ヶ月間以上は利用しなければならないものとします。48ヶ月未満で解約する場合は、残り期間分の利用料金相当額を解約手数料としてお支払いいただきます。

第9条(権利の譲渡等)
お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾を得ない限り、お客様契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。

第10条(お客様が行う契約の解除)
お客様がお客様契約を解除しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、毎月の初日から25日までに当社に通知のあったものについては当該通知のあった月の末日に、また、毎月の26日から末日までに当社に通知があったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に、お客様契約の解除があったものとします。
2 前項の場合において、その利用中に係るお客様の一切の債務は、お客様契約の解除があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

第11条(一時休止)
お客様は、本サービスの利用を一時休止しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、一時休止に係る条件は、当社が別途定めるものとします。
2 前項による一時休止に係る期間が3年を経過した場合、当社は、一定の予告期間をもって当社所定の方法によりお客様に通知することにより、お客様契約を解除することができるものとします。

第3章 利用中止、利用停止および当社が行う契約の解除

第12条(利用中止)
当社は、次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、お客様による本サービスの利用を中止することがあります。

  • (1)当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
  • (2)他の電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合

2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨をお客様に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第13条(利用停止)
当社は、お客様が次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、当該お客様による本サービスの利用を停止することがあります。

  • (1)お客様契約に関して当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
  • (2)支払期日を経過してもなお料金等を支払わない場合(なお、第9条により権利の譲渡が行われた場合には、権利の譲渡人による料金等の不払も含むものとします。)
  • (3)第17条第1項各号に定めるいずれかの料金等の支払方法を選択した申込者が、当該料金等の支払方法の利用を認められなくなったとき
  • (4)破産、民事再生、会社更生、または特別清算開始の申立があった場合
  • (5)前各号の他本規約上の義務を現に怠りまたは怠るおそれがある場合

2 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間または停止を解除する条件をお客様に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3 お客様が複数のお客様契約を締結している場合において、当該契約のうちのいずれかについて本条第1項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、当社は、当該お客様が締結する他のすべてのお客様契約においても本サービスの提供を停止することができるものとします。
4 前3項の場合において、その利用中に係るお客様の一切の債務は、本サービスの利用停止があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

第14条(当社が行う契約の解除)
当社は、前条の規定により本サービスの利用停止を受けたお客様が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、当社所定の方法により通知することにより、お客様契約を解除することができるものとします。
2 お客様が前条第1項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合には、当社は何らの責任も負うことなく、本サービスの利用停止をしないで、当社所定の方法により通知することにより、お客様契約を解除することができるものとします。
3 前2項の規定によりお客様契約が解除され、当社に損害が発生した場合、当社はお客様に対し損害の賠償を請求できるものとします。

第4章 料金等

第15条(料金等)
料金等の具体的な額は、別表によるものとします。
2 料金等については、本サービスの提供開始日の属する月の翌月の初日から発生するものとします。
3 お客様契約が月の途中で終了した場合であっても、料金等は減額されないものとします。

第16条(料金等の計算方法等)
当社は、料金等について、毎月の初日から末日までの間(以下「料金月」といいます。)を単位として計算します。
2 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月を変更することがあります。

第17条(料金等の支払方法)
お客様は、次の各号の方法のいずれかで、料金等の支払を行うものとします。

  • (1)預金口座振替
  • (2)その他当社が定める方法

2 料金等の支払が前項第1号に定める預金口座振替による場合、料金等は本サービスを利用した月の翌月27日(当日が金融機関または郵便局の休業日のときは翌営業日)にお客様指定の口座から引落されるものとします。
3 料金等の支払が第1項第2号に定める方法による場合、料金等の支払期日及び支払方法は、別途お客様契約で定めるものとします。
4 前2項の規定にかかわらず、料金等について、その全部または一部の支払時期を変更させていただくことがあります。
5 料金等の支払いにかかる手数料は、お客様の負担とさせていただきます。

第18条(延滞利息)
お客様は、料金等(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。
2 当社は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切捨てます。

第19条(本機器の変更等)
お客様が本機器の種別を変更する場合(但し、お客様が利用する対象サービスの解約、解除、コース変更等を行わない場合に限ります。)には、当社所定の方法によりその旨を当社に届け出るものとします。
2 お客様は、前項により本機器の種別を変更される場合、当社が別途定める変更手数料を支払うものとします。

第20条(対象サービスの変更に伴う本機器の変更等)
お客様が利用されている対象サービスのコース変更を希望された場合、当社は本機器の変更を行うことがあります。
2 前項により本機器の変更が行われたときに変更前と変更後の利用料が異なる場合は、コース変更後の対象サービスの利用開始日が属する月の初日から、変更後の本機器の利用料が適用されるものとします。

第5章 利用上の注意

第21条(機器の納入及び引渡し等)
当社は本機器を、当社が指定する者(以下「当社指定業者」といいます。)によって、お客様の指定する場所に納入するものとします。本機器は、当社がお客様の指定する場所に納入することをもって、お客様に引き渡されたものとします。

第22条(機器の保証)
当社は、お客様に対して、引渡し時において本機器が正常な性能を備えていることのみを担保し、本機器の商品性については一切担保しません。

第23条(機器の使用・保管)
お客様は、本規約の各条項及び当社の指示に従い、本機器を善良なる管理者の注意をもって使用、保管します。
2 本機器の使用に必要な電源及び電気等に係る費用は、お客様の負担とします。
3 お客様は、本機器の分解、解析、改造、改変、転貸、第三者への売却、譲渡、及び担保に供することを行ってはならないものとします。また、対象サービスの利用以外の目的に本機器を使用してはならないものとします。
4 お客様は、本機器に添付されているプログラム(以下「プログラム」といいます。)の全部または一部の解析、改造、複製、改変、第三者への売却、譲渡、その他プログラムに関する著作権等を侵害する行為を行ってはならないものとします。

第24条(機器の故障)
お客様は、本機器に故障、毀損等が生じた場合は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
2 当社は前項の通知を受領後、正常な本機器(以下「代品」といいます。)を提供し、お客様は代品を受領後速やかに、お客様の費用と責任により代品の設置及び設定を行い、故障、毀損等の生じた本機器(以下「故障品」といいます。)を当社が指定する場所に送付するものとします。
3 前項において提供する代品は、故障品と同一機種もしくはほぼ同等の機能を有する機器とします。
4 本機器の故障、毀損等が当社の責に帰すべからざる事由、天災、事変、その他不可抗力による場合、お客様は別表「代品購入代金相当額」に定める費用及び本条に関して生じた費用の一切を負担するものとします。

第25条(返還)
お客様は、お客様契約が終了した場合、本機器をお客様の費用により原状に復したうえで、直ちに当社が別に定める返却場所に返却するものとします。
2 本機器の返還については、当社が別に定める場合を除き、お客様の費用と負担により、お客様又は当社、当社指定業者が行います。
3 第1項で定める返却期限を経過後もなお本機器の返却がなされない場合、当社は、お客様に対して、別表「違約金」に定める金額を請求できるものとします。

第26条(返却機器の減失・毀損等)
本機器の減失、紛失、盗難等により前条第一項による本機器の返還が不可能な場合、当社は、お客様に対し、別表「代品購入代金相当額」に定める金額を請求することができるものとします。

第6章 責任

第27条(免責)
当社は、本機器の故障、減失、盗難等からお客様に生じた損害については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償責任を負わないものとします。
2 当社は、本機器の保守点検、修理等に当たって、本機器が接続されるお客様の通信機器その他お客様の設備、物品等に損害を与えた場合、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償責任を負わないものとします。
3 天災、事変その他の不可抗力により、本機器が破損した場合、当社は一切その責を負わないものとします。
4 お客様による本機器の使用又は管理に起因して発生したいかなる損害についても、当社は何人に対しても責任を負わず、お客様がその責任においてこれを処理、解決するものとします。
5 当社が免責されない場合においても、お客様は当社に対し、お客様がご契約した本機器の利用料の1カ月分の金額を上限として損害の賠償を請求できるものとします。

第7章 雑則

第28条(お客様への通知)
当社は、電子メールによる送信、ホームページへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により、お客様に随時必要な事項を通知するものとします。
2 当社からお客様への通知は、前項に基づきその内容が本サービス用設備に入力された日に効力を生じるものとします。

第29条(準拠法)
お客様契約に関する準拠法は、日本法とします。

第30条(合意管轄)
お客様契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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